補助金・個人事業主が使える助成金一覧｜キャリアアップ・業務改善も解説
- 個人事業主は小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金などの対象に含まれる。
- 助成金は要件を満たせば受給しやすく、補助金は申請後に審査があり採択されないこともある。
- 補助金は原則として後払いで、採択後に支出した経費が対象になる。
- 申請前に発生した経費は補助対象外になるため、契約や支払いのタイミングに注意する。
- 上限額・補助率・公募締切は年度ごとに変わるため、最新の公募要領で必ず確認する。
補助金個人事業主の結論
個人事業主は、補助金・助成金のどちらも申請できます。法人と同じ土俵で対象になる制度が多いというのが、まず押さえてほしい点です。
私が現場で最初に聞くのは「何にお金を使いたいか」です。設備や販路開拓なら補助金、人を雇う・育てるなら助成金。ここで方向が決まります。
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者・個人事業主が対象に含まれ、IT導入補助金も個人事業主が対象として案内されています。だから「個人だから無理」と諦める必要はありません。
助成金・補助金・給付金・支援金について
この4つは「もらえるお金」という点で似ていますが、出どころと審査の有無が違います。ここを混同すると、申請の準備が空回りします。
ざっくり言うと、助成金は厚生労働省系で雇用に関わるもの、補助金は経済産業省・中小企業庁系で事業投資に関わるものが中心です。給付金・支援金は災害や経済の急変時などに支給される一時的なものを指すことが多い。
| 区分 | 主な目的 | 審査の有無の傾向 |
|---|---|---|
| 助成金 | 雇用の維持・人材育成など | 要件を満たせば受給しやすい |
| 補助金 | 設備投資・販路開拓・新事業など | 申請後に審査があり採択されないことがある |
| 給付金・支援金 | 休業・事業継続など緊急時の下支え | 制度ごとに支給条件が設定される |
助成金は要件を満たせば受給しやすく、補助金は申請後に審査があるという整理は、複数の解説で共通しています。
助成金とは
助成金とは、主に雇用に関わる取り組みに対して支給され、要件を満たせば受給しやすい性質のお金です。
代表例が雇用調整助成金です。雇用維持のための休業手当などを支援する制度で、助成上限額は1人1日あたり8,870円と案内されています。
正直に言うと、助成金は「審査で落ちる」というより「要件を満たすための社内体制づくり」が壁になります。就業規則の整備や賃金台帳の管理など、地味な準備が効いてきます。
補助金とは
補助金とは、設備投資や販路開拓などの事業の取り組みに対して支給され、申請後に審査があり採択されないこともあるお金です。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。ものづくり補助金は、新製品・新サービスの開発や生産性向上に必要な設備投資などを支援します。
ここで一番大事なのは支出のタイミング。補助金は原則として採択後の支出が対象で、申請前に発生した経費は対象外です。
給付金・支援金とは
給付金・支援金とは、休業や事業継続が困難になった場面などで支給される、緊急時の下支えのお金です。
補助金・助成金が「これから取り組むこと」に対して出るのに対し、給付金・支援金は「いま困っている状況」に対して出ることが多い。性格が違います。
この種の支援は常時あるわけではなく、経済情勢や災害に応じて随時設けられます。だからこそ、自治体や所管省庁の最新情報をこまめに見るのが現実的です。
個人事業主が受給できる「助成金」 一覧
個人事業主が使える助成金は、雇用調整助成金をはじめ、人を雇う・育てる場面に対応したものが中心です。
今回の材料で内容を確認できたのは雇用調整助成金です。それ以外の助成金は名称が改定されやすく、上限額や要件も頻繁に変わります。だから「制度名で当たりをつけ、必ず最新の公募要領で確認する」流れをおすすめします。
| 制度名 | 目的 | 確認できた数値 |
|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | 雇用維持のための休業手当などを支援 | 助成上限額 1人1日あたり8,870円 |
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規で雇った従業員の正社員化や処遇改善を行う事業者を支援する助成金として知られています。
ただ、今回の検証済み材料には、キャリアアップ助成金の具体的な金額や要件のデータが含まれていません。私の立場で勝手な数字は書けません。
使うなら、厚生労働省の制度ページで現行の支給額・対象労働者の条件を確認するのが確実です。雇用契約や賃金台帳の整備が前提になる点だけ、先に意識しておくと動きやすい。
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資などを行った事業者を支援する助成金です。
こちらも、今回の材料には個別の上限額データがありません。賃上げと設備投資をセットで考えている個人事業主には選択肢になり得る、というところまでが、私が責任を持って言える範囲です。
金額や対象経費は厚生労働省の最新案内で確認してください。賃上げの実施計画が起点になるので、計画づくりが第一歩です。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員に職業訓練や教育を受けさせた事業者を支援する助成金です。
研修費用や訓練中の賃金の一部が対象になる枠がありますが、具体的な助成率は枠ごとに細かく分かれます。今回の材料に数値がないため、ここでは金額を断定しません。
人を育てる投資を考えている個人事業主には相性が良い制度です。利用時は訓練計画の事前届出が必要になることが多いので、研修を始める前に動くのが鉄則です。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、雇用維持のための休業手当などを支援する制度で、助成上限額は1人1日あたり8,870円と案内されています。
景気の急変や売上減で従業員を休ませざるを得ないとき、休業手当の一部を国が肩代わりしてくれるイメージです。従業員を抱える個人事業主にとって、雇用を守る最後の砦になります。
この8,870円という上限は、今回の材料で明確に数値が確認できた数少ない一つです。ただし上限や助成率は経済情勢で見直されます。利用時点で必ず厚生労働省の現行案内を確認してください。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、育児や介護と仕事の両立を支援する取り組みを行った事業者を支援する助成金です。
育児休業の取得支援や、介護離職を防ぐ制度の整備などが対象になる枠があります。今回の材料に金額データがないため、ここでは具体額を出しません。
従業員の育休・介護に向き合う個人事業主には、知っておく価値のある制度です。就業規則や休業制度の整備が前提になるので、早めの体制づくりが効きます。最新の支給要件は厚生労働省で確認してください。
よくある質問
個人事業主の補助金について、私が現場でよく受ける質問にまとめて答えます。
よくある質問
最後にひとつだけ。補助金は「採択がゴール」ではなく「実績報告までやり切ってお金が振り込まれる」制度です。申請より、採択後の実績報告で力尽きる人を何人も見てきました。最初の一歩は、使いたい制度の公募要領を1本、最後まで読み通すこと。そこから始めてください。
